不動産を売りたい、買いたいという人は多く、その場合は不動産会社に相談するのが最適です。
しかし、不動産会社に知り合いがいる場合を除き、自分で不動産会社に連絡を取るのは気が引ける、という人もいるでしょう。
その場合、信頼できる人に相談し、その人から不動産会社を紹介してもらうことが多いです。
こういったケースでは、不動産会社は紹介者に対し紹介料を支払うのが一般的ですが、そもそも紹介料をもらうことは合法なのでしょうか？
この記事では、不動産会社から紹介料をもらうことについて、解説します。
この記事で分かること
- 不動産会社から紹介をもらうことが合法かどうか
- 紹介料をもらった場合にやるべきこと
- 紹介する不動産会社を選ぶポイント
不動産会社からもらうのは合法？違法？
結論からいうと、不動産会社から紹介料をもらうのは合法です。
ただし、場合によっては違法となるため、注意しましょう。
この章では不動産会社に顧客を紹介し、紹介料をもらうことが違法となるケースについて、解説します。
宅建免許なくして仲介した場合は違法
売主と買主を仲介し、仲介手数料をもらう行為は宅建業となるため、宅建免許が必要です。
つまり、不動産会社を介さずに売主もしくは買主を探し、契約を成立させた報酬を得た場合には、違法となります。
たとえば、知り合いから不動産の売却に関する相談を受け、ちょうどその物件を欲しがっている人を知っていて成約させた場合、無報酬でなければなりません。
なぜなら、このような行為は宅建業となり、免許が必要となるからです。
さらに、この場合は紹介料ではなく仲介手数料となるため、支払いの定義も変わってしまいます。
このことから、不動産会社を介さずに双方から紹介料を得る行為は違法となるため、注意しましょう。
紹介客へのキャッシュバックも、違法となるケースがある
紹介料のルートは不動産会社からもらうだけでなく、不動産会社→買主→紹介者というルートもあります。
代表的な例として、買主に支払うキャッシュバックキャンペーン等があります。
買主はキャッシュバックキャンペーンを利用できる不動産会社を紹介してもらうことで現金を入手し、その一部を紹介者に支払う、という流れです。
この流れ自体は問題ありませんが、キャッシュバックキャンペーンの額が購入価格の10%もしくは100万円のいずれか低い価額を超える場合、景品法違反となります。
この場合には違反部分が無効となってしまい、紹介料も返還する必要があるでしょう。
【参考サイト：不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約及び施行規則】
不動産取引自体に違法性がある場合は、違法となる
紹介した顧客が成約となったものの、取引自体に詐称行為や暴排法に抵触する行為が確認できた場合、不動産取引自体が無効となることもあります。
無効とはそもそも契約がなかった状態に戻ることになるため、仲介手数料も売主と買主に返還されます。
つまり、紹介料の計算ベースとなる仲介手数料がゼロになるため、紹介料も返還しなければ違法となります。
紹介料をもらった場合は、確定申告が必要となるケースがある
紹介料が違法となるケースについて解説しましたが、上記以外にも「雑収入の無申告」という違法行為が考えられます。
紹介料は税務上、雑収入という位置づけになり、1年間で20万円を超える場合には確定申告を行い所得税を納めなければなりません。
こういった定めがあるにも関わらず確定申告せずにした場合、税務署から所得税と利子税の納付を催促されることになるでしょう。
このように、紹介料を合法的にもらったとしても、確定申告しているかどうかで罰則を受けることがあるため、注意しましょう。
依頼する不動産会社の選定は注意する
紹介料をもらうためには、不動産会社が成約まで商談を進めなければなりません。
そのため、紹介料をもらえるかどうかは、不動産会社にかかっているといえます。
また、不動産会社の対応が悪かった場合、紹介した人との関係が気まずくなることもあるでしょう。
このような失敗をしないためにも、依頼する不動産会社はしっかり調べ、実績が多い会社に依頼しましょう。
信頼できる不動産会社を選ぶには、HPに記載されている実績だけでなく公開している物件をチェックするのもポイントです。
インターネットに公開している物件には様々な情報を記載することができますが、見やすく購入したいと思わせる見せ方が重要です。
そのため、写真の撮り方や枚数、コメントの内容などをチェックし、好印象を持てた不動産会社に依頼するのが、おすすめです。
まとめ
不動産会社から紹介料をもらうことは合法ですが、場合によっては違法となるケースもあります。
また、合法的に紹介料をもらった場合でも、確定申告をせずに罰則を受けることもあります。
そのため、紹介料をもらえるケースなのかどうかと確定申告の必要性を見極め、トラブルがないように対策することが、重要といえます。
重要といえます。
