不動産会社へ知り合いを紹介し、成約となった場合には紹介料をもらえます。
一度や二度であれば臨時収入として扱う人も多いですが、中にはビジネスにしてしまい、副業として収益をあげる仕組みを作る人もいます。
このようなビジネスは一握りの才能ある人ができるわけではなく、実はコツさえ知っていれば誰でもできます。
そこで、この記事では不動産会社への顧客紹介ビジネスを副業とすることについて、成功のコツを解説します。
顧客紹介ビジネスとは？
顧客紹介ビジネスとは、車や時計、不動産といった反響対応型のビジネスモデルに対し、顧客を紹介し成約してもらうことで、紹介料を得るビジネスです。
不動産では、大手リクルートが運営するSUUMOがサービス提供している「SUUMOカウンター」が有名な顧客紹介ビジネスモデルですが、個人で実施することも可能です。
なお、顧客紹介は宅建業法にあたるため違法、という意見を聞きますが、結論をいうと宅建業法にはあたらず、違法ではありません。
全国賃貸住宅新聞によると、経済産業省が次のように合法だと認めています。
宅地建物取引業（宅建業）の免許を持たない個人や法人が、不動産会社に顧客を紹介した時に手数料を受け取る行為に対して、組織的に利益目的のもと反復継続して紹介を行った場合であっても、宅建業法には抵触しないこととする。
【参考サイト：全国賃貸住宅新聞記事】
このように、紹介するだけでは媒介行為にはなっても仲介行為にはあたらないため、違法ではないとしています。
このような後押しもあり、個人で顧客紹介ビジネスを行い、副業にしている人は多いといえます。
顧客紹介ビジネスを成功させるためのコツ
顧客紹介ビジネスは参入障壁が低いですが、コツを知るだけで継続的に収益を得られ、優秀な副業ビジネスにすることが可能です。
そこで、この章では顧客紹介ビジネスを成功させるためのコツについて、解説します。
様々なコミュニティに参加する
不動産における顧客紹介ビジネスは、紹介する顧客の「母数」が非常に重要です。
なぜなら、不動産の売買は一生涯で1～2回であることが多く、さらにどのタイミングでチャンスが来るのかを把握することが難しいからです。
このような特徴があるため、なるべく多くの人と関係性を深め、不動産売買の機会が生まれた時に声掛けしてもらえるようにすることが、大きなポイントとなります。
そのためにも、様々なジャンルのコミュニティに参加し、母数を拡大し続ける努力が必要となるでしょう。
定期的な連絡は必須
母数は増やすだけでなく、定期的な連絡を取り、関係性が薄まらないようにする必要があります。
たとえばSNSにおいても、不動産に関係する内容を投稿するのは勿論、関わりのある人の投稿に対してコメントやいいねを押す作業も重要です。
こういった地道な努力をすることで、「不動産売買はあの人に相談するのが一番」というイメージを与えることができます。
このようなイメージを持つ人が多ければ多いほど、不動産会社をメインとした顧客紹介の副業は、成功するでしょう。
「紹介の連鎖」を意識する
顧客紹介ビジネスは上記のような活動を継続することが重要ですが、最も効率の良い方法は「紹介した顧客から紹介してもらう」という連鎖です。
このような顧客ができれば積極的に関係性を深め、よりパイプを太くしましょう。
最終的には、何もしなくとも顧客紹介の案件が増え、副業の規模を拡充することが可能となります。
顧客紹介ビジネスの相場
不動産会社からもらう紹介料について、厳密には相場はありません。
ただし、景品法で定める「購入価格の10%以下もしくは100万円のいずれか低い価額」で設定されることが多く、不動産会社からの紹介料については仲介手数料を購入価格として計算されることが多いです。
なお、仲介手数料の計算式は、次のようになります。
〈仲介手数料の計算式〉
- 売買代金が200万円以下：売買代金×5%＋税
- 売買代金が200万円を超え、400万円以下：売買代金×4%＋2万円＋税
- 売買代金が400万円を超える：売買代金×3%＋6万円＋税
たとえば紹介客が2,000万円の物件で成約した場合、仲介手数料は税込で726,000円となります。
つまり、この場合では紹介料は72,600円となるでしょう。
ただし、不動産会社によっては「紹介料の上限を税込5万円とする」といったルールが設定されることもあるため、あらかじめ紹介料の額については確認しましょう。
顧客紹介ビジネスの注意点
スタートしやすく、特別な知識や経験がなくとも成功させられる顧客紹介ビジネスですが、いくつか注意点があります。
そのため、これから不動産会社に対して顧客紹介ビジネスをスタートし副業とする場合には、この章で解説する注意点を押さえておきましょう。
確定申告が必要
不動産会社に顧客を紹介することが単発である場合、雑所得となり年間20万円を超えなければ確定申告は不要です。
ただし、20万円を超える場合は営利目的とした継続性のあるビジネスの場合、事業所得として確定申告する必要があります。
万が一無申告にした場合には後から追徴課税を受けるため、注意が必要です。
会社にバレる可能性がある
会社員が副業をした場合、給与以外の収益によって所得税や住民税、社会保険料が変わってしまいます。
これにより会社は副業の存在を知ることになり、就業規則によっては違反行為となることもあります。
このような失敗をしないためにも、会社に副業ＯＫかどうかはあらかじめ確認しましょう。
なお、どうしても会社にバレたくない場合は、住民税の支払いを「普通納付」とし、確定申告する方法がおすすめです。
この方法であれば自分で住民税を納付する手間がかかるものの、会社に修正申告の内容が伝わることはありません。
ただし、100%バレないわけではなく、市役所のミスなどで発覚することもあるため、注意しましょう。
違法行為となるケースもある
紹介した顧客が暴力団関係者である等、紹介自体が違法行為になるケースもあります。
特にSNSで知り合った人を紹介する場合には人隣が分からないため、このようなトラブルが起きるケースもあるでしょう。
さらに、こういった顧客を紹介された場合、不動産会社は二度と紹介を受けてくれなくなります。
そのため、顧客紹介ビジネスを副業にする場合には、紹介する責任をしっかり持ちましょう。
まとめ
不動産会社へ顧客を紹介し、紹介料をもらう副業は誰でも実践できるため、人気の副業です。
また、努力とコツ次第では安定して収益を得ることができるため、副業初心者であってもスタートしやすいでしょう。
ただし、就業規則違反や違法行為となるリスクもあるため、副業自体が問題ないか慎重に検討してから始めましょう。
